ポストライフ｜火災共済・自然災害共済｜共済の対象とならないもの

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つぎに該当する店舗等併用住宅で、契約者および契約者と生計を一にする親族が所有し、かつ居住している専用住宅部分のみ契約できます。
①	事務所・店舗等の部分の面積が居住部分の面積を超える住宅
②	事務所・店舗等の部分を合算して延面積が20坪以上の住宅
③	つぎの用途を兼ねる住宅
	ア.	常時10人以上が業務に従事する事務所
	イ.	火薬類専門販売業、再生資源集荷業
	ウ.	作業員宿舎、簡易宿泊所
	エ.	貸座敷、待合、割烹、料亭
	オ.	キャバレー、ナイトクラブ、バー、スナック、ビアホールその他これらに類するもの
	カ.	映画館、劇場、遊技娯楽場
	キ.	工場、作業場（常時5人以上が作業に従事するもの）、倉庫、車庫
※	上記①から③までに該当しない店舗等併用住宅の場合は、事務所・店舗部分を含め、建物全体を対象に加入できます。

[火災共済・自然災害共済共通]
（1）	通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、その他これらに類するもの。 ※ただし、通貨、預貯金証書は自然災害共済の「盗難共済金」の支払い対象となります。
（2）	貴金属、宝石、宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物、その他の美術品。
（3）	稿本、設計図、図案、ひな型、鋳型、模型、証書、帳簿、その他これらに類するもの。
（4）	営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備、その他これらに類するもの。
（5）	自動車（総排気量125ccを超える自動車）。
（6）	家畜、家きん（飼育している鳥）、ペット等の動物、鉢植、盆栽、庭木等の植物、その他これらに類するもの。
（7）	空家、別荘（リゾートマンション）など人が居住していない建物およびその建物内の家財。 ※やむをえぬ事情の場合、通知することで継続加入できる場合もあります。

[自然災害共済・火災共済風水害等共済金]
（8）	門、塀、垣根その他の建物の付属工作物。
（9）	建物に付属するカーポート、物置、納屋、車庫その他の付属建物。