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共済期間中に下記の「支払い事由」の発生により共済の目的に損害が生じた場合に共済金をお支払いします。
共済金の種類 |
お支払いの対象となる支払い事由 |
風水害等共済金 |
暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩れ、降雪、降ひょう |
地震等共済金 |
地震、噴火、津波 |
盗難共済金 |
盗難(所轄警察署に被害の届け出をした場合) |
傷害費用共済金 |
風水害等・地震等・盗難・火災等の損害により生じた、契約者および契約者と生計を一にする親族の死亡および身体障害 |
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■共済金をお支払いしない場合はこちら |
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風水害等により損害が生じた場合には、下表のとおり共済金を支払います。
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損害の程度 |
1口あたりの共済金の額 |
標準タイプ |
大型タイプ |
全壊 |
建物の損壊率70%以上の場合 |
50,000円 |
70,000円 |
半壊 |
建物の損壊率50%以上70%未満の場合 |
35,000円 |
49,000円 |
建物の損壊率30%以上50%未満の場合 |
25,000円 |
35,000円 |
建物の損壊率20%以上30%未満の場合 |
15,000円 |
21,000円 |
一部壊 |
損害額100万円超の場合 |
10,000円 |
14,000円 |
損害額50万円超100万円以下の場合 |
5,000円 |
7,000円 |
損害額20万円超50万円以下の場合 |
2,000円 |
2,800円 |
損害額10万円超20万円以下の場合 |
1,000円 |
1,400円 |
床上浸水 |
全床面の50%以上 |
150cm以上 |
25,000円 |
35,000円 |
100cm以上
150cm未満 |
18,000円 |
25,200円 |
70cm以上
100cm未満 |
15,000円 |
21,000円 |
40cm以上
70cm未満 |
10,000円 |
14,000円 |
40cm未満 |
5,000円 |
7,000円 |
全床面の50%未満 |
100cm以上 |
5,000円 |
7,000円 |
100cm未満 |
1,500円 |
2,100円 |
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※ 一部壊とは、建物の損害額が10万円を超えた損壊をいいます。
■風水害等共済金の注意点はこちら |
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地震等により損害が生じた場合には、下表のとおり共済金を支払います。 |
損害の程度 |
標準タイプ |
大型タイプ |
全焼・全壊 |
建物の損壊率70%
以上の場合 |
20,000円 |
30,000円 |
半焼・半壊 |
建物の損壊率20%以上
70%未満の場合 |
10,000円 |
15,000円 |
一部焼・一部壊 |
建物の損害額
100万円超の場合 |
2,000円 |
3,000円 |
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■地震等共済金の注意点はこちら |
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加入口数が20口以上の場合に地震等により損害が生じた場合には、下表の特別共済金を支払います。 |
損害の程度 |
共済金の額 |
標準タイプ |
大型タイプ |
建物の損害額20万円超100万円以下の場合 |
1世帯あたり
30,000円 |
1世帯あたり
45,000円 |
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■地震等特別共済金の注意点はこちら |
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盗難により損害が生じ、所轄警察署に被害の届け出をした場合には、下表のとおり共済金を支払います。
損害の内容 |
支払限度額 |
共済の目的について生じた盗取、損傷、汚損 |
契約共済金額 |
通貨(1万円以上)の盗難 |
20万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額 |
預貯金証書の盗難 |
200万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額 |
持ち出し家財の盗難 |
100万円または家財の契約共済金額の20%のいずれか低い額 |
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■盗難共済金の注意点はこちら |
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火災等または盗難が発生した場合または風水害等もしくは地震等による事故が発生し、自然災害共済の風水害等共済金もしくは地震等共済金が支払われる場合において、共済契約者または共済契約者と生計を一にする親族が当該事故により傷害を受け、その傷害を直接の原因として、事故の日から180日以内に死亡または「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態になった場合には、下表の傷害費用共済金を支払います。 |
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※ 身体障害とは、「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態をいいます。なお、「身体障害」の 等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則第14条(障害等級等)に準じて行うものとします。 |
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■傷害費用共済金の注意点はこちら
■「身体障害等級別支払割合表」はこちら |
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風水害等または地震等により付属建物または付属工作物に損害が生じた場合には、下表の特別共済金を支払います。ただし、建物の契約口数が20口以上の場合に限ります。
損害の程度 |
共済金の額 |
風水害等による損害額が10万円を超える場合 |
一世帯あたり 30,000円 |
地震等による損害額が20万円を超える場合 |
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※ 付属建物等特別共済金は、自然災害共済契約の種類が標準タイプの場合および建物の契約口数が 20口未満の場合には、支払われません。 |
■付属建物等特別共済金の注意点はこちら |
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毎年1月1日〜12月31日 ※火災共済とセットで加入していただけます。 |
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